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１９８０年代の住宅政策にとって必要なことは、したがって、借家人保護の諸法律を柔軟なものにしていき、旧住宅ストックの住宅家賃を値上げして経済的な圧力をつくり出し、居住者の入れ替えが実現できるようなものにしていくことです。

所得が高い借家人の場合には、家賃の上昇によって高家賃を支払わせ、所得の低い借家人の場合には住宅手当によって家賃の高さを調整・補償するということになります。

しかしなぜこれが行われないのか。

これには、いわば"悪魔は細部に潜んでいる"のであって、マクロ経済的にみた場合には簡単でも細部では難しい部分が多い。

その第一のものとして政治的問題があります。

特別の借家人保護が行われ、家賃値上げ制限が行われて何十年と今、人が超えようとし、また、それが可能となってきているイデオロギー的障害物があります。

選挙人の多くは借家人であり、現在の連邦議会の２パーセント足らずの差で与党・野党が競い合っており、選挙人を意識して借家人保護のデスクトップ仮想化が進んでいない。

逆説的になるが、若い世代の抗議行動を前にして、政治家は何らかの方法をとらねばならず、そのためには借家人保護の柔軟化が必要になってきています。

◆直接的な効果：企業内に導入されている多彩な小集団活動にっいても、こうした小集団の機能をうまくとり入れた展開になっているだけに、仕事の効率化や生産性の向上に直接大きく影響をあたえていることは明白です。

小集団活動がもたらす直接的な成果としては、経済的効果(成果金額売上促進金額生産個数、台数など)、提案件数、災害件数といった形であらわされることが多い。

三洋電機では、ZD活動による成果金額を年度ごとにとらえられているが、昭和42年度の指数を100とした場合、昭和54年には700をこえており、その活性化が生産性の向上に大きく影響していることを明らかにしています。

とある企業の4T運動では、提案件数が年ごとに向上し、昭和48年度に比較し、昭和54年には、約6倍にあたる18、000件となり、活動成果が大きいことを明らかにしています。

こうして有形効果だけに限らず、無形効果に関しても評価が高い。

小集団研究所が昭和57年に、管理・監督者、リーダーに意識調査したものによると、多くの人たちが、小集団活動の効果を認あています。

これは小集団活動を積極的に導入している企業12社、各層200名を対像としたものです。

そこには、有形、無形にわたる小集団の生産性が示されているといえるのではないでしょうか。